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賃金の時間額1000円以上への引き上げと全国一律最低賃金の法制化を最低求める |
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要請趣旨
わたしたちには、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条）があり、働く際の労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」（労働基準法第１条）と定められています。働けば、貧困にあえぐことなく生活ができて当然であり、これを保障する制度が最低賃金法です。しかし、今の最低賃金額は低い地方では600円台、高い地方でも700円台に抑えられています。これでは、平均所定内労働時間（月156.5時間）働いても、月収９〜11万円にしかならず、まともな生活を支えることはできません。
今の最低賃金制度は、このように各地域の最賃額が低すぎるという問題以外にも、地域間格差のあり方に合理性がないという問題や、全国的に一貫した仕組みでないために、他の所得保障制度（生活保護制度や年金制度など）や、下請単価・工賃、米価・自家労賃などとの連関や整合性がとれていないという問題を抱えています。
さらに、年々増加するパートタイムや臨時など時給労働者と、フルタイム労働者の均等待遇実現も大きな課題となっています。他の先進諸国とは逆に、日本では、賃金格差は広がっており、格差是正のためにも最低賃金の引き上げは重要です。
賃金の社会的底支えをする最低賃金制度を引き上げ、労働者・国民の生活改善で景気回復をはかると同時に、国民生活の最低保障を支えるナショナルミニマムの基軸としてのなる全国一律最低賃金の法制化が、今、強く求められています。以上の趣旨により、下記事項の実現にご尽力いただくよう要請いたします。
要請事項
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１． |
現行の地域最低賃金について、時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上に引き上げるとともに、地域間格差を解消すること。 |
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２． |
全国一律の最低賃金制度を法制化し、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）の基軸とすること。 |
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３． |
家内労働者の最低工賃を大幅に引き上げるとともに、毎年改定すること。また、未適用の家内労働者の |
